全国70余りの福祉機関と連携… 契約学科・R&Dを共同推進
AI中心大学の選定を目標に協力モデルを拡大

三育大は社会福祉法人 三育財団と、人工知能（AI）専門人材育成および研究協力強化のための業務協約（MOU）を締結した。協約式は13日、学内の百周年記念館大会議室で行われた。

今回の協約は、科学技術情報通信部が最近公募した「AI中心大学」事業の選定を目標に、大学のAI教育・研究能力を社会福祉現場へ拡張するための戦略的協力の一環である。三育財団が全国70余りの社会福祉施設を運営している点を基盤に、現場中心の人材育成と契約学科運営など実質的な協力モデルの構築に焦点を当てた。

協約により両機関は、△AI中心大学の人材育成のための契約学科および教育課程改編の協力 △研究課題の共同遂行および委託研究の推進 △研究人材交流および産学事業情報の交換 △価値拡散プロジェクトの共同推進 △現場実習および就職連携支援 △教育・研究インフラの共有などを段階的に推進する。

三育大はAIと福祉現場を融合した専門人材育成体系を整備し、在学生には就職連携型の現場実習機会を提供し、法人在職者には契約学科および大学院課程を通じた再教育機会を拡大する計画だ。これを基に福祉現場のデジタル転換を支援し、AI基盤のスマートワークシステム開発など現場ニーズに対応する実務型人材を体系的に育成する方針である。

社会福祉法人 三育財団は全国70余りの社会福祉施設を運営し、1日平均2万人余りが利用し、年間利用規模は422万人余りに達する。約3700人余りの従事者が勤務しており、AI基盤の福祉サービス高度化とスマートワークシステム導入などデジタル転換を積極的に模索している。

三育大の제해종総長は「AIはもはや特定の産業分野を超え、社会全般の運営方式まで変えている」とし、「福祉現場と連携した教育・研究モデルを通じて大学の社会的役割を拡張し、実質的な人材育成と研究成果につながるようにしたい」と述べた。

社会福祉法人 三育財団の배순균常任理事は「福祉現場でAIはすでに重要なツールとして定着している」とし、「三育大との協力により専門性を強化し、福祉サービスの質を高める契機となることを期待する」と伝えた。